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港と河口のある県の中心の町を高いところから見た鳥瞰図。手前に工場の煙突と商店街のアーケード、川沿いに倉庫と事務所のビル、奥に田畑と山並みが広がる水彩画

閲覧室｜産業と稼ぎ

県の稼ぎの顔ぶれ

県の事業所が1年に生み出した額（純付加価値額）は、どの業種から来ているのか。
業種ごとの割合と、全国とくらべた倍率でご覧ください。

知秋（教授）
知秋（教授）
ここは、県の稼ぎの顔ぶれの窓口だ。県にある民営の事業所が1年に生み出した額を、業種ごとの割合で出そう。
一葉（研究員）
一葉（研究員）
生み出した額というのは、売り上げのことですか。
知秋（教授）
知秋（教授）
売り上げから、仕入れや材料などの費用を差し引いて、働く人への給与や税を足し戻したものだ。その事業所が新しく生み出した額の目安になる。割合の横には、全国の割合の何倍かを示す特化係数を添えている。

全国の上位と下位

上位

    下位

      名前を押すと、その県の帳面を開きます。同じ値は同じ順位として並べています。

      あわせて見る：県の働き手の顔ぶれ｜業種ごとの1人あたりの稼ぎ｜県のふところ

      出典：政府統計の総合窓口(e-Stat) 令和3年経済センサス‐活動調査 事業所に関する集計（表番号0004006321）（2021年）
      令和3年経済センサス‐活動調査（2021年）の「純付加価値額」によるもので、2020年の1年間の事業活動の結果です。国や自治体の事業所、外国の会社、法人でない団体は入りません。
      全産業からは、公務と、中分類の「社会保険・社会福祉・介護事業」を除いています。この分類には保険料を集めて給付する社会保険の事業団体が入り、その額が本部の多い東京に大きく集まるため、そのままでは県どうしの割合をくらべにくくなるからです。医療は「医療業」と「保健衛生」を合わせた値です（介護の事業所はこの窓口には入りません）。
      純付加価値額＝売上高－費用総額＋給与総額＋租税公課。事業所ごとの値は、企業の値を事業所の従業者数などで割り振って計算されたものです。
      業種の割合は、全産業の純付加価値額に対するものです。ここに出していない業種（鉱業、電気・ガス、教育、複合サービスなど）もあるので、足しても100％にはなりません。
      特化係数は、県の割合を全国の割合で割ったものです。1より大きければ、その業種の割合が全国より高いことを示します。
      「人口10万人あたり」「1人あたり」「人口に対する割合」は、各地域の総人口（2024年度）で割った値です。年のずれがあるため目安としてご覧ください。
      「上位◯％」は、47都道府県を値の大きい順に並べたときの位置です。偏差値は、分布の偏りが小さい項目にだけ出しています（平均50、標準偏差10に換算）。
      グラフの「年平均の伸び」は、最初の年から最後の年までを複利でならした1年あたりの伸び率です。割合の項目は、動いた幅をポイントで示しています。
      読み方：10位は、近いのか遠いのか｜伸び方は、そろえてから比べる｜町の得意を測る物差し｜似た町と並べてみる
      このページはe-Stat APIで取得した統計データを独自に加工して作成しています。

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